退職後の生活について計画したり、そのための準備をしたりすることを指して、「リタイアメントプランニング」と呼びます。
理想的なセカンドライフを送るためには、このリタイアメントプランニングが非常に重要だと言われています。
退職後、年金だけで、ゆとりある生活を送るのは難しいと言われています。
一般的に、退職後は現役時代に比べて、大幅に収入が下がるでしょう。一方で、それまでの生活の質を落としたくないと思う人は多いはずです。
夫婦二人がゆとりある老後を送るためには、一般的に月におよそ38万円が必要だと言われることが多いようです。しかしこの金額と公的年金の受給額には、決して小さくはない差があると言われます。
この差を埋め、余裕を持った暮らしを送るために、退職後の生活や、その時必要になるお金についてイメージすることは、大切なことだと言えるでしょう。
リタイアメントプラニング入門
セカンドライフは何年ある？
まずは、退職後の人生が何年続くのか？について、大体のところを考えてみましょう。
厚生労働省が発表した、2014年における日本の平均寿命は、男性が80.50歳、女性が86.83歳となっています。
また、「あと何年生きられるか」という指標として、平均余命があります。ちなみに平均寿命は、0歳の平均余命と同じです。
同じく厚生労働省が発表した平成26年簡易生命表によると、たとえば60歳男性の平均余命は23.36歳、女性は28.68歳となっています。
この数字を参考に、60歳で退職、その時点での余命があと23年と仮定してみましょう。
この年数を、金銭的にゆとりを持って過ごすためには、どれくらいの資金が必要になるでしょうか？
実際には、ここで仮定した余命よりも長生きするかもしれません。また年齢が高くなると、病気やけがのリスクも上がるため、入院などに思いがけずお金がかかってしまうかもしれません。
平均寿命にのっとって、夫が妻より先に亡くなるとすれば、残された妻の余生についても考える必要があるでしょう。
様々なケースを考えて、老後資金については、余裕をもった額を用意しておきたいものです。
退職後の支出について考える
リタイアメントプランニングにあたっては、具体的にどのような生活をしたいのか、を考えることが大切です。
まずは、日々の生活費を見積もってみましょう。現在の生活費を参考にしつつ、食費や住居費、医療費、光熱費などを予想します。
今の支出と退職後の支出とでは、少なからず違いがあるかもしれません。
たとえば、住宅ローンを払い終えれば、住居費は今よりも下がるでしょう。反対に医療費は、今よりかかるようになるかもしれません。
このように、退職後の生活をイメージしつつ、生活費の概算を出してみましょう。
退職したらゆっくり旅行がしたい、老後に備えて家をリフォームしたい、などの希望を持っている人も多いでしょう。
また、子供が結婚する時や、孫が生まれた時に援助をしたいと考えている人もいることでしょう。
このようなイベントも、やはり予め考慮しておきたいものです。
まずはどのようなイベントがあるか、思いつくままに書き出してみましょう。自分や配偶者の年齢を入れた年表を作り、そこに書き出していくとよりわかりやすいでしょう。
それから各イベントについて、おおよその費用を見積もってみましょう。
なかなか明確にイメージが湧かないという人も、まずは大まかに、いくらかかるかを考えてみてください。あまり厳密な見積もりを出す必要はありません。
退職後の収入
支出だけでなく、収入について考えることも必要です。
退職後には、どのような収入が得られるでしょうか？
・公的年金
老後にもらえる公的年金は、主に老齢基礎年金と老齢厚生年金になります。受給資格期間を満たしていないと、公的年金を受け取ることができないので、注意が必要です。
老齢基礎年金は、原則として65歳から支給されます。
また老齢厚生年金については、受給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられますので、生年月日によって受給開始年齢が変わります。昭和36年4月2日以後生まれの男性、昭和41年4月2日以後生まれの女性は、受給開始年齢が65歳になります。
どちらも60歳以降であれば、繰上げ請求をすることができます。ただし、請求時の年齢に応じて本来の年金額から一定額が減額されるなどのデメリットもあるため、慎重に検討すべきでしょう。
受け取れる年金は、世帯によって違います。まずは日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」で、自分の年金加入記録を確認してみましょう。50歳以上の人は、老齢年金の見込み額も知ることができます。
・退職金
一括で受け取る退職一時金と、分割で受け取る退職年金（企業年金）とがあります。
どのような制度になっているかは、各企業によって異なります。これも気になる人は確認しておきたいところです。
・私的年金
個人が任意で加入するもので、一般的には、保険会社などが販売する個人年金保険を指すことが多いようです。
私的年金に加入している人は、契約内容などを再度確認してみましょう。
大体の収入がわかったら、退職後の生活費やイベントから算出した、支出の概算と突き合わせてみましょう。
支出から、収入や現在の貯金額を引けば、おおよその不足金額がわかるでしょう。
この不足分を準備していくことについても、考えなければいけません。
収支のギャップを埋めるには
セカンドライフのための資金が、現時点でどの程度不足しているのかがわかったら、その差を埋める方法についても考えたいところです。
色々な手段が考えられます。たとえば貯蓄額を増やすために、月々の出費を減らす努力を始めるのもいいでしょう。専業主婦（主夫）がいる場合は、空き時間にパートなどをして、給料を貯蓄に回すことも考えられます。
いわゆる余裕資金があれば、投資をしてお金を増やすのもいいでしょう。
また、定年退職後も働いて、収入を得る人も少なくありません。
高年齢者雇用安定法の一部が改正され、平成25年4月1日に施行されました。
この改正によって、65歳未満の定年を定めている会社については、原則として希望者全員を、65歳まで雇用継続することと定められています。
もちろん、別の勤め先に再就職する人もいます。この場合、それまでのキャリアを活かせる仕事であったり、特別な技術やスキルが求められることが多いでしょう。
退職後、新天地で第二の人生を始めたいと考えている人は、前もって就職に有利な資格や技術などを備えておいた方がよさそうです。
どのようにしてセカンドライフに備えるかは、人によりけりです。
しかし、どのような方法をとるかに関わらず、リタイアメントプランニングはなるべく早く始めた方がいいでしょう。
時間があれば、その分余裕を持って準備ができます。コツコツと無理なく貯蓄を増やすこともできますし、再就職に向けた準備もしやすくなるでしょう。
まだまだ退職までには間がある、と思っている人も、ゆとりあるセカンドライフのために、一度リタイアメントプランニングをしてみてはいかがでしょうか？これまで気付かなかった問題点などに、気付くことができるかもしれません。